※一部PR・コラム
法人登記をする前に取得していないと、登録免許税は半額にできません
取得後に知りました、、地方自治体の窓口の方は詳細内容を知らない方ばかりなのと、あいまいなことを平気で発信している傾向が強いので、自分自身でもつきつめて確認しましょう。
※事業主になるということは自助努力が必要なのは前提です。情報収集もしっかり追求して発信元を探して、発信元に確認するのが一番情報の内容精度が上がりますが、窓口の対応者は正確に案内できる方ばかりではありませんので、何度も人や場所を変えて確認して情報内容精度を自ら調べるしか方法はありません、、頑張ろう
２０２４年５月時点の情報です。実施期間は地域や施策時期によって毎回変更します
※各地方自治体に任せていたようですが、統一した部分もあるようなので、しっかり認定セミナーを請け負っている事業者に確認しましょう
何かしらの新規創業を考えている方は、「特定創業支援事業計画」を知っておくべきです
どこの行政機関の地方自治体の相談所に行ってもこれを案内していくれた人はいませんでした、、
理由は、
・行政機関の創業相談窓口においては、創業者に対して有益な情報を発信できる人がいないのは、
創業したことがない人たちが相談員であるとこと、施策が多すぎて、新規創業という単語でひとくくりにしているため、１つ１つの施策名や特徴を知らないからではないかと思います
今は、行政書士、税理士、中小企業診断士など、積極的に有資格者がYOUTUBEで、有益な情報を投稿配信していますので、相談に行かれる前に有資格者のYOUTUBEで「創業」等の案内動画を複数見ておくことをオススメします
CONTENTS
市区町村が創業支援等事業者と連携して策定する「特定創業支援等事業計画」とは
「特定創業支援等事業」の証明書の利用方法
・法人登記前までに証明書を取得しておけば、法務局で登記するときに支払う登録免許税の半額申請書類として利用できる
※認定書は登録免許税の支払い時に一緒に提出しないと半額になりません。例外はありません
・補助金の申請時に「創業枠」などで、「特定創業支援等事業の認定書」を提出することで、「補助金額の増枠」や、「創業枠」で申請することができたりします
※証明書は期間がありますので、その期間内の補助金等の施策も事前に計画しておきましょう
特定創業支援等事業を取得するまでの手順
（認定書活用方法は逆算必須）
⓪自分の法人登記する住所場所の管轄の認定書のみ有効（例外なし）
※施策方針は変更するので事前確認をしっかり行いましょう
①セミナー開催日に対しての事前申込期間の確認と予約（受付締切あり）
②事前予約したセミナー開催日に全て出席
③セミナー終了後はすぐに申請書発行している役所から申請書をもらう（事前取得でも良い）
④申請書に必要記入事項を記入して役所に提出
※セミナー時に記入内容を確認しておきましょう
⑤認定書として受理されて返送されます
※有効期限の確認をしておきましょう
※認定書を取得するでに半年くらいはみておいたほうが良いでしょう
⑥法人登記時に法務局に登録免許税支払い時に一緒に認定書提出で半額に（例外なし）
⑦補助金申請時に認定書提出で「創業枠」等利用で補助金額アップ
※補助金は経過資料提出で一区切り（年単位が多いかも）しないと同じ補助金申請はできません
⓪中小企業庁ホームページよりセミナーを開催している機関を確認
②セミナーを開催している機関を調べて、まずは１カ月前くらいまでに事前参加予約申し込み
・ネットや問い合わせで確認
・セミナー参加費用（費用は無料から1万円以内めやす）
・セミナーは多くが４回セットになっているケースが多いです
・セミナー終了までの期間めやすは１～２カ月くらい
・セミナーを完了した後は、区市町村の役所の窓口にある申請書にセミナーに出たことを記載する申請書に必要事項を記入して提出し、後に「認定書」が発行されます
・各都道府県にあるようなので、自分で何かしらの経営を考えている方は、早めに問い合わせをして証明書を取得しよう
例）東京港区
セミナー完了後に市区町村に特定創業支援等事業の発行申請を提出
①セミナーが終わったら、最寄りの市区町村の役所で申請書をもらう
※郵送サービスがあるなら利用させてもらう
②申請書に必要事項を記入してから返信か直接持っていく
③証明書として認定されたら郵送で送ってくれます
※期間は約３週間はみておいたほうがいいかもです
有効期限があるので注意が必要
有効期限は、発行してもらった時期に関わらず、事前に期間が決まっています（下画像右下）ので、しっかり確認しておこう
（表）
登録免許税が半額になる証明書を取得できる
「特定創業支援等事業」は、指定セミナーを１カ月かけて出席する必要があります
その後に市区町村に
※法人登記する前に取得しておく必要があります
（裏）
「特定創業支援等事業」の証明書で利用できる施策
※有効期限に間に合う補助金申請をめざしましょう
・小規模事業者持続化補助金
・東京創業助成事業
など
創業助成事業募集
創業時にかかる費用に対する補助金なので、これはかなり有益です。
創業融資も同時に受けて潤沢な資金で創業できれば、ゆとりをもって計画できると思います
（２０２４０５）
