※一部PR、コラム
（商標登録制度とは）
・商標登録をする上で基準を満たしているもの
・特許庁に出願して調査をしてもらった上で数カ月後に登録できた状態のもの
・登録後に、初めてその商標登録した「名称」や「ロゴデザイン」を使用する権利を独占できる状態となるようです
※（商標登録の落とし穴とは、なんでも認可されるわけではありません）
「超有名な名称」
「すでに類似登録がある」
「普通名称」
「品質にオリジナル性がない」
は登録不可。
早めに確認しておきましょう
CONTENTS
商標登録とは
・「名称」や「サービス」などの「権利侵害」をされないための登録
・特許庁で登録認可がおりて登録できている状態のもの
・登録出願申請の判定期間は、6カ月から12カ月めやすとなるようです
・出願後に審査で拒絶され登録できない場合もありますが、出願費用は返ってきません
・特許庁の書式に従って登録出願でき、自分でもできるようです
※１区分「出願費用」＋「印紙代」
・基本的に「弁理士」に依頼するようです
※１区分「弁理士の手数料」＋「出願費用」＋「印紙代」
・１区分申請にかかる「出願費用＋印紙代」は特許庁に最低かかる費用ですが、弁理士事業者によって「弁理士の手数料」に幅があり、２０２３年１１月自分調べ（１０社ほど）、１区分申請依頼合計費用は５万前後～１０万ほどの差がありました
※大手企業は、数百～数千～数万種類の登録をしているようなので、申請費用は莫大です
・商品に掲載する「会社名：文字」や「商品名：文字」や「マーク：シンボルロゴデザイン」などの１つ１つに対して登録されたものが、「商標登録」となります
（※）１つの商品に「会社名」「商品名」「マーク」のそれぞれを登録したいなら３つの商標登録が必要になるということです。登録後に違う商品になった場合にも再出願登録が必要です
・登録単位は、「５年」、「１０年」の２種類のみで、更新時に登録申請費用を払えば連続登録が可能
手数料の差とは顧客数に比例している？
※申請内容が変わらないのに手数料が違う理由は、（自分の見解です）
・手数料が安いほうが良いと考えるのが普通ですが、問い合わせで感じたことは、安い事務所ほど受付での案内ボリュームが低く、じゃっかん任すのには心配になる印象を感じました
・高めの設定の事務所は、電話応対でも即答で頼もしさを感じました
（安い理由：自分感想）
・手数料が安くできる理由としては、顧客に大手企業案件が多く収益が安定しているため、さほど新規獲得意欲がない印象
・大手企業が顧客ですと、登録申請数が、数百から数千個になり、さらに更新時の手数料が獲得できるので事務所も安定することから小口の新規獲得に対して積極性に欠けてくるのではないかと想定できました
・自分はなるべく経費を安くしたので、自己学習して「商標登録」をしようと考えました
自分である程度学習してから問い合わせるほうが吉
・今はYOUTUBE動画など、弁理士が解説動画を多く投稿されているので、そちらをしっかり学習確認してから問い合わせるほうが、その事務所の電話対応品質レベルもわかってきます
・自分が業種問わず依頼した経験上では、電話対応はその事務所を映す鏡に比例し、応対品質が低い場合は、その後のやりとりも違和感だらけで、自分の疑問を解消できないケースが多く、結果的に依頼しないほうが良かったと思うことのほうが多かったです
・何より自分自身でも、ある程度は自分の商品を守るためには「商標登録の手順」などは知っておいたほうが有益だと思います
商標登録は４５区分に分けられている
・自分が、登録したい商品や商品ジャンルを明確にしておく必要がある
・商品の「名称」との関連性や４５区分のどこの分類になるのかの事前確認
・分野の中で、さらにどこまで細分化できるのかを調べておくことで、何個の区分になるかわかっておくことで合計費用を想定できます
※例：化粧なら、「化粧品」「化粧水」「化粧液」など
商標登録は「先願主義」
・早い者勝ち
・商品化決定で先行申請をしておかないと、商品完成後で名称変更しなければならない事態にもなりかねませんので、費用を払ってでも先行調査をしておいたほうがよいです
商標登録したほうがいい理由
・商売をするには、自分の身は自分で守らねばなりません
・未来に権利侵害にならないか、または名称を守れるかどうかなどの不安要素を排除することができる
自分の販売商品を守ることにもなる
・先に売れていて認知されていたとしても、後から商標登録された場合、もう使えなくなります。またはお金を払って使用する事態になるかもしれません。あるいは改名など
・商標登録した国でしか効果がない。
・海外で売る場合は、その国でも登録申請しておかなければ、結果的にビジネスモデルを乗っ取られる可能性もあります
・特に海外では、売れている商品に目をつけて「商標登録」を利用したビジネス乗っ取りが普遍的にあるようです
（２０２４０１）
