※一部PR/コラム
２０２４０７２９時点の情報です
通話録音は日本では適正だが、正しい活用方法をして、いつ起こるかわからない時の自己防衛のために、できたら常設しておこう
CONTENTS
iphoneはサブスクリプション型通話録音アプリのみ
iphoneは、アップル社がアメリカを拠点にしているため、アメリカの州によっては、無断通話録音を法律で禁じている州もあるため、通話録音機能アプリは初期では設置されていない
※（googleも本社がアメリカのため、同じ理由でgoogle系端末にも常設されていない）
・iphoneで使用できる通話録音アプリは、ダウンロードはできるが現在サブスクリプションしかない。年間で数万円となっているため、お手軽なのはスピーカーにして録音機を別で用意して持っておくことだろう
・外国製の通話録音アプリは、かなりの数がダウンロードできるが、得たいが知れないのでしっかり調べてから利用させてもらいましょう
通話録音機能アプリがすでにある端末
※google検索独自調べ
・AQUOS（日本のシャープ）
・Galaxy（韓国のサムスン）
・OPPO（自動録音廃止になり手動操作設計に変更している様子）中国
・Xperia（日本のソニー）
・Zenfone（台湾本社のASUS「エイスース」）
などは、初めから通話録音機能がついてますが、操作設定が必要な機種もありますので、購入前にしっかり操作方法を確認してから購入しましょう
日本では無断でも通話録音が普遍的になりつつある
背景には、詐欺の抑止力や状況証拠として活用しやすくするためと考えられる
詐欺被害の抑止力に期待され、通話録音はすでに推進されている
・日本では無断通話録音は適正となっている。おそらく、この背景には「特殊詐欺」など全ては電話がはじまり、さらに詐欺は立証が困難なため状況証拠などの確保をするために、無断通話録音に対して「適正」となっていると考えられる。
・年々減らない電話からはじまる詐欺の抑止力として活用するため、突発的な急な連絡により冷静な判断力を失ってしまい、物事の判断がつかない状況で弱者ができる唯一の救済方法になるツールにもなることを期待されている
・状況証拠の１つとして裁判では、文書化とデジタルで提出可能だが、録音だけでは確実な証拠となるわけではないので注意が必要。総合的な状況証拠の１つに過ぎないがないよりはあったほうが良い
参考資料
防犯指導の推進
○ 特殊詐欺等の捜査過程で押収した名簿を活用し、名簿に載っていた人に電話するなど注意を喚起する取組を推進。
○ 犯人からの電話に出ないようにするために、高齢者宅の固定電話を常に留守番電話に設定することなどを働き掛ける取組を推進。
○ 自治体等と連携して、自動通話録音機の設置を普及する活動を推進。また、警察庁が、全国防犯協会連合会と連携し、優良防犯電話を推奨する事業を実施。
通話録音の正しい活用方法を知っておこう
・明らかに常識や普遍的要素から外れているのに、その録音を弱者や無知の人相手に自分が優位に立つような都合の良いように悪質な利用方法などのモラル違反に対する規制はしかれているので、正しい活用方法を認識しよう
・現在、多くのコールセンターでは、目的を明確にしたうえで導入されている
・日本での通話録音は、犯罪の証拠保持のために適正になっており、相手の暴言やいい加減な対応の抑止力となるように利用されているようです
個人情報保護法の違反切り分けポイント
・個人情報とは、個人のための情報や個人しか知り得ない情報、個人がなんの理由もなく第三者に利用される情報など、勝手に使用されることで個人が不利益になる情報など
・個人が特定できる情報内容かどうかが切り分けポイントで、相手に使用目的を伝えることなく無断で活用することは違反行為です
・個人が特定される情報の取り扱いは、個人情報の必要性理由や利用目的を明示して、個人情報を使用する内容に対して相手の許可が必要になっている。現在では雇用関係になる時など事前によく見る契約書となっている。
・コールセンターや業務などでの録音などは、個人が特定されるとわかっているが、利用目的が普遍的にわかるものであれば、同意は必要がないとされている。これは、録音がやりとりを明確に記録するためのものであり、原因究明のために活用することが明らかにわかるからである。また、詐欺電話に対しても自己防衛として同じことがいえる
プライバシー侵害のポイント
（定義）
他人が無断で、相手の個人情報や私生活情報を第三者に知らせたり公開したりすること
※ポイント
・プライバシー侵害は、明確に定められた法律はないようです
・一般的には憲法第１３条の幸福追求権が関連しているようです
・「刑法」で罰する規定はなく、「民事」で損害賠償などの責任を問うことが可能ですが、裁判するにも知識や相談できる気の合う弁護士を探すことや時間も労力や証拠集めも必要なので、簡単ではないことだけは認識して、いざという時のための事前準備確認をしておきましょう。まずはそのような被害行為をされないように日常から行動を慎む心構えや考え方も重要です
（２０２４０７）
