※一部PRコラム
２０２４年２月の情報です
（第１５回 小規模事業者持続化補助金 申請期間）
受付開始：２０２４年 ２月 ９日 より
受付締切：２０２４年 ３月１４日（木）１７：００（郵送：締切日当日消印有効）
※【事業支援計画書（様式４）発行受付締切 原則２０２４年３月７日（木）】
※予定は変更する場合があります
・補助金は「内容」や「様式」が変更になる可能性が多いので、隅々まで飛ばさずにしっかり読んで確認していきましょう
※（重要）小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が「商工会・商工会議所」の支援を直接受けながら取り組む事業で、「提出様式４」は、「商工会・商工会議所からの提出書類」が必要になっていますので、勝手には申請できないようになっています。
（補助金とは）
・「新規事業」の、支援、業種転換、事業再編など主に「新たな」事業発展を対象
・「経済産業省」系が主な管轄
・主な財源は税金
・申請して採択されて、「交付決定通知」が届いた後から初めて使える経費費用
・購入先もどこからでも購入していいわけではない
・購入前には購入タイミングや購入先が経費として認められるかどうかも事前確認しておく必要がありますので細心の注意が必要です
・申請時に申請した内容でかかった経費などが、全行程の必要申請・実績書類などの提出物を全て提出して不備がないと認定されて、初めて数カ月後に受給される、返済不要の制度
※このページは、小規模事業者持続化補助金のホームページにある資料を引用・参考にして「自分の体験」からの気づきなどを簡略化ものです。引用元はリンク先を貼ってあります
「商工会・商工会議所」に相談に行く前に、このページで案内している案内資料は、全て読んで自助努力しておくことをオススメします。
CONTENTS
「小規模事業者持続化補助金」特設専用ホームページ
小規模事業者持続化補助金とは
（前提として）
・小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、新しい販路開拓や新しく生産性向上の取組を支援する新たな施策に対してのみ出る補助金制度
※（重要）小規模事業者が商工会の支援を直接受けながら取り組む事業です
補助金は、①申請準備～⑩事業効果報告の全１０ステップの工程を完了させなければなりません
、
申請内容の評価の高い順に採択
・補助金は要件を満たした方が全て補助されるわけではありません。
・申請内容を審査し、評価の高い順に採択者が決まるとされています
補助対象となる経費「補助対象経費科目」
・ガイドブックには、「補助対象経費科目」と「活用事例」があり、その中に該当するものしか申請できません
・基本的に大幅な変更はないようですが、毎回しっかり確認して、自分の事業拡大に活用できるところがあるかどうかしっかり確認しましょう
・「補助対象経費科目」の種類によっては、補助金額が違う部分もありますので、そこもしっかり確認しておかないと後から気付いて修正するにしても調整が大変になります
経費は原則「銀行振込」のみ
・原則、「銀行振込」の記録がないものは認められません！
・補助金は「証拠書類」がとても大事になっています
・補助金事業実施期限を過ぎた入金なども認められません。特にクレジットカードなどにおいては、引き落としが翌月になるので、気をつけないと「無効扱いになり補助金対象外」になると記されています。しっかり実施期間内に支払などは終わらせておきましょう
・購入先もしっかりとした事業者である必要がありますので、購入先もしっかり事務局などに確認しておきましょう。
など、しっかり確認しておきましょう
特別枠の申請要件
①賃金引上げ枠
労働賃金の引上げ額をしっかり確認しておきましょう
②卒業枠
注意事項をしっかり確認しておきましょう
③後継者支援枠
条件をしっかり確認しておきましょう
④創業枠
条件つきなので該当しているか確認しておきましょう
インボイス特例の適用要件
・免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を一律規定額上乗せ
・インボイス制度を導入するかどうかは将来をしっかり見据えてからにしましょう
①「申請」から⑩「事業完了」までの流れ
第１５回から「商工会・商工会議所」での申請方法が電子申請によって「統合」されることになるようです
※電子申請方法として「GビスID取得」必須
①申請の準備（相談してもらうスタンスとして）
・全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」のページから「申請様式：全様式６種」のひながたがダウンロードできるようになってますので、様式をしっかり確認しておきましょう
・「申請書記入例」もありますが、（準備中）の間は見れません
・まずは、補助金のガイドブックをしっかり隅々まで認識してから、相談しにいきましょう
・特に初めての方は、
あなたの事業を瞬時に理解してくれる相談役などがすでにいれば、段取りも比較的スムーズにいくと思います。が、自分が思っている期待値で応えてくれる（無料）相談員は残念ながらいません※
・基本的に自助努力への助言が前提になっている（下図：小規模事業者持続化補助金サイト内の「別紙参考資料」より引用）ため、相談員は基本的に受け身で、聞かれたら回答するような質疑応答体質になってますので、相談員のペースに任せていたら、本当に申請資料づくりと提出が間に合いません。自分で事前学習して、わからないところだけ、どんどん質問するというスタンスで活用させて頂きましょう
※相談員が受け身体質になっている理由として、
・犯罪防止になっていることが１つにあげられます
・この補助金申請で「なりすまし搾取」する方たちも実際にいて、コロナ時には、有資格者のあっせん給付金詐欺などで大々的なニュースになったことも記憶に新しくありません
・相談員も紛れ込んだ搾取人が後で分かった場合などは、重大責任を問われる立場になりかねないからなのです
・しっかり協力的な体制で相談にのってもらいましょう
・不備があった場合、不採択です
・「電子」または「郵送は、減点調整対象です」で提出できます。提出したら、採択結果の時しか回答が来ませんので、細心の注意を払って提出しましょう
小規模事業者持続化補助金「公募要領等」の案内にある別紙「参考資料の１７ページ」
別紙「参考資料」は、
ガイドブックの「９ページ応募時提出資料一覧」をしっかりよく見て、自分は何を申請しようとして何が必要なのかしっかり１つずつ確認してそろえていきましょう
②申請手続き（事業者が実施）
・原則、電子申請システムで申請。（郵送申請は減点調整対象になるようです）
・記入は、申請者自身が、申請システム操作手引き等に従い行う
電子申請は、GビズIDプライム、もしくはGビズIDメンバーのアカウント取得が必要です
※「個人事業主」時に取得した「ID」を持つ方が「法人」で申請する場合は、法人で「新しいID」の作り直しが必要です。取り寄せる証明書もあるので２～３週間かかりますので、すぐにでも作成しはじめましょう
２０２４年２月の情報です
小規模事業者持続化補助金「応募時提出資料・様式集」郵送申請
様式全６種類
郵送は減点対象となってます
小規模事業者持続化補助金「応募時提出資料・様式集」電子申請ページ
・基本的に電子申請で行いましょう
第１５回から「商工会・商工会議所」が、電子申請では同じシステムに統合されるそうです（準備中のようです）
２０２４年２月９日より、使用開始となり公開されました
２０２４年２月９日より、第15回 公開
※この公募要領「全６５ｐ」をよく読みこんた上で、申請に進んでください
手引書から抜粋
よくあるご質問（操作方法お問い合わせ窓口） 公募申請（５６ｐ引用）
Q:電子申請システムの操作方法についての問い合わせ窓口はありますか？
A:あります。以下までお電話ください。
●電子申請システムの操作に係るお問い合わせ窓口（商工会議所地区）
☎ 03-6704-4709
受付時間 9:00～12:00､13:00～17:00
※土日祝日、年末年始の休業日を除く
※お電話はお間違いのないようお願いいたします（通話料がかかります）
※本補助金の概要や制度の詳細、補助金内容のお問い合わせ先については、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞のホームページを
ご参照ください。
https://s23.jizokukahojokin.info/
③申請内容の審査（一部ガイドブック引用）
提出された申請内容について、外部有識者等により審査を行います。
給付金、支援金等とは異なり、要件を満たす全ての方が採択となるわけではありません。
必要な提出書類がすべて提出されていない場合は不採択となります。
審査によって、評価の高い案件から順に採択されます。
審査のポイントは下表を参照ください。
政策的観点から下表「加点一覧」については、優先採択のための加点措置が講じられます
審査ポイント
○自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
○経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
○経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえている
○補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
○補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
○補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
○補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
○補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
○事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。
④採択・交付決定
・結果は、２～３カ月後程度
・審査終了後は、採択案件を補助金事務局ホームページに公表の上、採択結果が通知できます
・「交付決定通知書」が届くまでお待ちください
⑤補助事業の実施（ガイドブック引用）※重要
・「交付決定通知書」を受領後、申請時に提出した補助事業計画に沿って事業を実施してく
ださい。
（※重要）
・事業は補助事業実施期限までに完了してください。
※交付決定日（交付決定通知書の日付）から補助事業実施期限までに発注、支払いを完了したもののみが補助対象となります。
（例：クイレジットなどは翌月の引き落としになるので要注意です）
※補助事業の内容または経費の配分の変更を希望する場合、計画変更の申請が必要です。
※事務局ホームページに掲載の「補助事業の手引き」 を必ず確認ください。
⑥実績報告書の提出（ガイドブック引用）
・補助事業終了後、その日から起算して３０日を経過した日又は最終提出期限のいずれか早い日（必着）までに補助事業の実施内容と経費内容（支出内容）を取りまとめた実績報告書をP.10（上②申請手続き）の提出先へ郵送ください。
・最終締切までに提出がないと、補助金の支払ができなくなりますので、十分にご注意ください。
※実績報告書の提出にあたっては、事務局ホームページに掲載の「補助事業の手引き」を必ず確認ください。
⑦確定検査・補助金額の確定（ガイドブック引用）
・実績報告書のほか、支出ごとの証拠書類について、事務局が審査・確認を行い、補助金額を確定します。
・証拠書類とは、見積書、発注書、契約書、納品書、請求書、領収書、預金通帳の該当部分
の写し等のことです。
・各費目ごとに必要な証拠書類が異なりますが、証拠書類の提出ができないものは、補助対象経費として認められません。
・内容に不備があった場合、事務局の指示に従い修正や書類の追加提出をしていただきます（数回やり取りする場合があります）。
・不備が解消されない場合や要件を満たさない場合は、補助金額が減少又は０円になる場合があります。
※必要に応じて現地調査を行う場合もあります。
経済産業省は、「小規模事業者持続化補助金」などに使える「販路開拓・生産性向上を目指した取組に要する経費」として使用する際の注意事項を掲載していますので、積極的に閲覧しましょう
⑧補助金の請求（ガイドブック引用）
・補助金額が確定した後、「補助金確定通知書」が送付されます。
・金額を確認して、精算払請求（交付規程様式９号）を補助金事務局に行ってください。
⑨補助金の入金（ガイドブック引用）
・補助事業者に交付（入金）されます。
（請求後、振り込み手続き等を行うため、数週間程度かかります。）
・振込完了の通知は行わないため、通帳等で入金確認を行ってください。
⑩事業効果報告（ガイドブック引用）
・補助事業の完了から１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」（交付規程様式第１４号）を文書等で提出が必要です。
※事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日以内に報告
・「賃金引上げ枠」「卒業枠」の申請をした事業者については、事業効果とともに、賃上げの状況又は雇用の状況についても併せてご報告をしていただく必要があります（その際、併せて証拠書類（賃金台帳、労働者名簿等の写し等）のご提出を求めることがあります）
・上記実施期限までの間で、補助事業が終了（補助対象経費の支払いまで含みます）した時は、その日から起算して３０日を経過した日、または上記「実績報告書提出期限」（必着）のいずれか早い日までに実施事業内容および経費内容を整理し、補助金事務局へ提出しなければなりません。なお、商工会地区と商工会議所地区で提出先が異なりますので、ご注意ください（提出先はP10を参照）。
しっかりホームページを確認して、早期に申請準備に取り掛かりましょう
商工会議所地区 お問い合わせ先
電話番号：０３－４３３０－３４８０（商工会議所地区 補助金事務局）
受付時間：9:00～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始除く）
事務局HP：https://s23.jizokukahojokin.info/
（２０２４０２）
