※一部PR・コラム
（２０２４年１月時点）
（結論から）
届け出期間は、登記住所の最寄りの管轄に「法人登記日」から
・３カ所に届け出（または郵送）が必要
①東京都主税局は、最寄りの「都税事務所」に、１５日以内
②市町村役所は、それぞれ定めの期間内
③税務署は、２カ月以内
CONTENTS
必要書類は２つ
（※２０２３年１２月での情報）
Ⓐ定款「※法人登記時にすぐにもらえる書類」
Ⓑ履歴事項全部証明書（＝登記簿謄本）「法務局で法人登記申請して数日後に受理された後に請求可能になる書類」
の原本を提出すると控えのコピーを取ってくれる（要確認）
Ⓐ定款
・公証役場の公証人が受理してくれた当日に取得可能
・公証役場の公証人によって認定を受けたもの
Ⓑ履歴事項全部証明書（＝登記簿謄本）
・定款認証後に、法務局に行き法人登記が受理された後に、有料（６００円前後）で発行が可能になる書類
履歴事項全部証明書（＝登記簿謄本）取得・請求方法
（当日に取得可能）
法務局（場所はどこでも良い）に出向いて、
・「登記事項証明書交付申請書」の「チェック選択欄と枚数」などを記入
※記入事項（申請人の住所・指名、会社情報など）
・法務局で「印紙を購入」して貼り付け
窓口に提出して「履歴事項全部証明書」を交付してもらう
※法務局HPからダウンロードも可能、法務局設置「証明書発行請求機」での発行も可能
（平日８：３０～１７：１５、土日祝日、年末は休み、要確認）
（数日かかる）
「登記事項証明書交付申請書」を法務局に郵送する
※「交付申請書」を法務局HPからダウンロードして必要事項を記載して、
「必要分の収入印紙を貼る」
「切手を貼った返信用封筒」
を入れて法務局へ郵送
（数日かかるがネットで請求可能）
オンラインで請求（登記・供託オンライン申請システム：ネットですぐにアカウント登録可能）
・指定して法務局の窓口で交付を受けれる
・指定した送付先に郵送請求も可能【発行費用、郵送代はネットバンキング（クレジット決済）経由で支払い可能】
※
オンライン申請は午後５時１５分まで
・「登記・供託オンライン申請システム」で、はじめに「メールアドレスとパスワード」設定します
・次回から
「登記・供託オンライン申請システム」
「かんたん証明書請求」
「ログイン」
「処理状況を確認する」
の順に進むと処理状況が確認できるようになってます
電子納付等に関する注意事項
法務局の営業中にしか処理が進みません
処理状況を確認する方法
・登記ネットにログインして、画面右側の「処理状況を確認する」ボタンを押すと進捗状況が確認できます
取得可能情報をみて進捗状況を確認する
手続きが進むと即時メールでも教えてくれます
・後は、営業時間内に「納付」ボタンを押して、電子マネーで支払いをして到着を数日待ちます
電子納付は事前にネットバンキング運用設定が必要です
ペイジーの利用方法を認識しておこう
※ネットバンキングで電子マネーをやりとりするために選択使用する「ペイジー」の案内は、「電子納付」画面の一番下に案内があります。ネットバンキングを日頃から利用している方はすぐに認識できると思いますが、利用したことがない方は、設定するのに手間ですが、この機会にぜひ取り組んでおくと後々の操作が楽になると思います
・「電子納付」の操作手順に従っていけば、電子振込完了画面「納付」部分に金額がすぐに反映されまたら完了です。後は到着を待ちましょう
郵送の場合
３カ所全て「郵送」でも可能
郵送方法は５つの書類をいれておく
※①②は、税務署でもらった複写式の４枚つづりを使いました。はじめの税務署は出向いたので、その場で法人控えをもらいましたが、他の２カ所は、返信用封筒を入れて順番に郵送で行いました
※事前連絡をせずに送りましたが、ちゃんと受理ハンコが押されて「控え」だけ戻ってきました
①法人設立届出書を記入しておく（届け出用）
「検索 法人設立届出書 ダウンロード」からでも届出書がダウンロードできます
②法人設立届出書を記入しておく（法人控え用）
「検索 法人設立届出書 ダウンロード」からでも届出書がダウンロードできます
※時間がかかりますがスタンプラリーのように「１枚の法人控え」を順番に３カ所で使用することも可能。期間はかかりますが、控えが１枚ですみます
③Ⓐ定款のコピー
④Ⓑ履歴事項全部証明書（＝登記簿謄本）のコピー
④切手を貼って自分の住所を書いた返信用封筒
これを３カ所に郵送で送る。控えは大事にとっておきましょう
（２０２３１２）
