※一部PR・コラム
（２０２４年２月時点）
（法人口座開設が難しい理由は）
我々の知らないところで法人口座での詐欺が横行しているからだそうです汗
（どうしたらいいの？）
・これから、この登記場所で会社をやる理由など、背景説明がしっかりできないとかなり厳しい
・登記後の届け出を全て終えて、まだ他事業者とのやりとり「BtoB」などの「見積書、請求書などの一般的なやりとりをする上で生じる証拠書類」がない場合は、銀行はほぼ口座を作れませんので、法人になる前から業者とのやりとりの書面があるようであれば、複数用意していきましょう
・取引先との「BtoB」証拠書類が必要だということです
なぜ簡単に法人口座が作れないのか？
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」未公開株の詐欺事件など
事例引用
事例1 顧客が会社等の実体を仮装する意図で電話受付代行、電話転送サービスを利用するおそれがあり、それが犯罪等に用いられるであろうということが契約事務の過程でうかがわれる契約
事例２ 契約事務の過程で、顧客が自己のために活動しているか否かにつき疑いが生じたため、真の受益者（本来の利用者）等の確認を求めたが、その説明や資料提出を拒む顧客に係る契約
事例３ 同一名義人である顧客が複数の法人や異なる名義で電話受付代行、電話転送サービス契約を希望する契約
事例４ 契約事務の過程で、顧客である法人、実質的支配者である法人が実態のないペーパーカンパニーであることがうかがわれる契約（取引）
事例５ 顧客が架空名義又は借名で契約していることが契約事務の過程でうたがわれる契約
事例６ 契約事務の過程で、取引の秘密を不自然に強調する顧客及び届出を行わないように依頼、強要、買収等を図った顧客に係る契約
事例７ 契約事務の過程で、暴力団員、暴力団関係者等に係る契約であることが明らかな契約
事例８ 職員の知識、経験等から見て、契約事務の過程において不自然な態度、動向等が認められる顧客に係る契約
事例１０ 警察署その他の公的機関など外部から、犯罪収益に関係してい
る可能性があるとして照会や通報があった契約
必要提出書類
※基本的に原本提示
・定款「※法人登記時にすぐにもらえる書類」
・履歴事項全部証明書（＝登記簿謄本）「法務局で法人登記申請して数日後に受理された後に請求可能になる書類」（発行料金６００円前後）
・法人届け出書３カ所分
・国税局からの法人番号通知
・「BtoB」証拠書類
・実態調査で担当窓口の方が来ていろいろ目視確認してくれます
・事業を行う理由に対して筋道が通っているか
・今ある銀行の普通通帳の所有数
など、最低でも法人登記した時に申請した書類など
実際にこれから法人として運営していくための実態調査や証拠書類が必要になるということです
（開設できなかった場合）
・開設できない理由をしっかり聞く
・必要書類があれば提示できるうように揃えていく
・足りない要素をしっかり地道にそろえていく
※銀行等窓口で具体的な必要書類例などしっかり案内できる窓口応対者はいないと思ってたほうがいいです、具体的に案内してくれる方がいたら、あなたはともてラッキーです！基本的に法人運営は自助努力が基本です。自分で頑張って情報収集して１つずつ問題解決に取り組んでいきましょう
（２０２４０２）
