法人登記　官報・インターネット公告とは　独立行政法人国立印刷局　もう迷わないシリーズ

（簡単にいうと）
官報とは、国立印刷局から毎日発行されている行政が管理している情報を公開するための新聞のようなものです

独立行政法人とは

・民間には委託しにくい性質を持つ公共性の高い分野の団体

・半官半民（政府と民間が共同出資した事業）によって運営されている事業

官報とは

・独立行政法人国立印刷局によって運営され、毎日（行政機関の休日を除く）発行されている情報誌

・一般的なコンビニで買えるようなお手軽情報誌のようなカテゴリーにはなってません

・国立印刷局で編集、印刷、インターネット配信などで普及され、国政上の重要事項を正確かつ確実に伝達・提供されているようです

・インターネット版「官報」は、誰でも閲覧できるようになっています

官報での掲載内容例

※国が公にするべきだと判断した情報を社会全体に周知している情報案内版のようなもの

・国の広報

・法律などの決定事項

・自己破産などの債務者情報

・企業の合併や決算

・個人情報にもなる破産・相続などの裁判内容

など、

国や行政機関での申請登録が必要な手続きなどを公開しているようです

官報をみている人

・行政機関場所に勤めている方（特殊な状態になっている個人情報を合法に閲覧できる）

・金融機関（融資をする際によく聞く信用情報機関）

・闇金融業者（民間金融では融資を受けれてない状態になっている方へ非合法な貸付利息で貸し付けている総称）

など、合法的に個人情報を閲覧できるのが「官報」でもあります

インターネット公告とは

・自社のホームページなどに掲載すること

公告は、利用シーンによって分ける

※費用を最小限にするには

・決算公告は、インターネット公告

・その他の公告は、官報による公告

と、分けるほうが良いとされているようです

法律上は公告は出さなければならない

・現実的には、非上場の会社は、決算情報を公告している会社わずかなようです。大手の企業以外は公告を出していないのが現状のようです

（２０２４０１）