※２０２６０５時点での情報
※ここでは工事等などでの契約範囲以外での「交通誘導」行為は行う必要性がなく、また、依頼主のいない範囲では交通誘導を行うことができない
依頼管轄外や不必要な呼び込み誘導は法的効力を持たない
交通誘導員が自分の管轄外（指定された区域外または関係のないルート）で誘導を行ってはいけない主な理由は、
・法的な権限の範囲と責任の所在が明確に定められているため、守備範囲を超えた業務は前提を覆すことになるからです
法的な権限の制限
・交通誘導員（警備員）は、警察官とは異なり、法令（主に警備業法や道路交通法）に基づいて「誘導」する権限が道路使用許可書によって特定の業務エリアに限定されることになります
・警備員の仕事はあくまで「誘導サポート」や「協力サポート」であり、法的な「交通整理」は警察官のみが行えますので、紛らわしい誘導サインは行ってはいけません
責任の所在の明確化
・警備会社や依頼主（工事現場など）との契約に基づき、業務を行う区域が明確に定められていることを認識しておかなければならない
・管轄外や関係のない呼び込み誘導を行った結果、事故やトラブルが発生した場合、契約の範囲外の行為となるため、警備会社や誘導員個人の責任の所在が不明確になったり、保険の適用外となったりするリスクがあります
専門性と状況把握
・交通誘導員は、担当規制エリアのみの地理的状況、交通量、工事計画など特定場所のみを把握した上で業務を行う
・指定規制エリア等の任務管轄外の区域では、現地の状況を正確に把握していないため、不適切な誘導が新たな危険や混乱を招く可能性があるので細心注意が必要
これらの理由から、交通誘導員は、トラブルや法的な問題を避けるために、指定された範囲内でのみ業務を遂行することが求められています
（２０２５１１）
